さくら事務所(東京都渋谷区)はこのほど、住まい選びの際における不動産仲介事業者からのハザードマップ・浸水履歴に関する情報提供の実態について独自調査を実施し、その結果を発表した。不動産会社からハザードマップや浸水履歴の「説明を受けた」と回答した人は11%、「受けていない」が43%、「よくわからない・忘れた」が46%だった。
調査日は11月11日。Twitterでアンケートを実施。回答数は2万3700件。
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