建設業界に特化したマーケティングを手がけるベーシックインフォメーションセンター（ＢｉＣ、東京都千代田区）は１１月８日、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報 Ｄ－ＮＥＴ』をもとに、２０１９年度上期（４月～９月）におけるＩＣＴ活用工事状況を調査し、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動向を明らかにした『２０１９年度上期ＩＣＴ活用工事最新動向』を発表した。
北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所のＩＣＴ活用工事の公告数は、上期時点で前年度比６８．９%の１８１１件だった。既に２０１６年度の１６２５件を超えており、現状のペースで推移した場合には前年度を上回る見込み。発注工事全件数に対するＩＣＴ活用工事件数の比率は５３．９％だった。
発注機関別に見ると、発注工事全件数では北海道開発局、中部地方整備局、九州地方整備局が多かった。一方、ＩＣＴ活用工事の比率では、中部地方整備局、関東地方整備局、九州地方整備局が高くなっており、整備局間で差が生じ始めていることが分かった。
ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ“貫徹の年”と位置付けられる２０１９年度は、地盤改良工（浅層・中層混合処理）や法面工（吹付工）など１３工種で新たにＩＣＴ活用工事が実施された。２０２０年度は、さらなる工種の拡大や、都道府県などの自治体レベルへ裾野の広がりが見込まれる。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
