２０２０年度ＺＥＨ目標達成には”てこ入れ”必要に

国のエネルギー基本計画による ２０２０年までに新築注文住宅の半数以上でのＺＥＨ実現目標は、現状のままでは達成が難しい状況だ。ＺＥＨ基準を満たす新築注文住宅の２０１８年度実績は５．５万戸。同年度の新築注文住宅全体は２８万戸で、ＺＥＨ率は１９．６％だった。２０１９年度は、環境省および経済産業省のＺＥＨ支援事業等の交付決定数を踏まえると、それ以上の実績に達しない可能性が強い。

環境省によると、２０１９年度のＺＥＨ交付決定数は４４２１件で、２０１８年度の７１００件と比較し６２％にとどまっている。２０１９年度から公募の仕方を抽選方式にしたことで、選ばれない可能性もあったことから、積極的にＺＥＨの営業が難しかったという声も一部ハウスメーカー等から挙がっている。

また、新規取り組みビルダーがＺＥＨ補助金を使いやすくするために、抽選方式の一般公募とは別枠で、抽選のない特別枠が設けられたが、特別枠でのＺＥＨ交付決定数は２２８件。予算は約１０００件分とっていたが、達成率は２割強にとどまった。２０２０年度は、新規取り組みビルダー枠を継続するかは未定という。

一方、経済産業省の事業は順調だ。より高度なＺＥＨ供給を支援する「ＺＥＨ＋（プラス）実証事業」の２０１９年度の交付決定数は１６６７件と、２０１８年度の１９５６件と比較すると、１５％減だが、２０１９年度から始まった災害対策を要件に盛り込んだ「ＺＥＨ＋Ｒ強化事業」の交付決定数は１２５７件で、合計で２０１９年度は２０１８年度より９６８件増加している。

ＺＥＨの推進は、国交省も含め、３省連携で進められているが、２０２０年度目標を達成するには、事業の見直しが必要だ。