国土交通省は10月31日、2019年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)の第2回公募において、先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト2019」を決定した。応募のあった3事業の中から、芙蓉ディベロップメント(福岡市)の「科学的指標をもって健康管理できる家」(戸建て住宅/新築)と、大五(大阪市)の「住ま~とテクノ防災レジリエンス住宅プロジェクト」(同)の2事業を採択した。
芙蓉ディベロップメントによる事業は、居住者のバイタルデータの異常検知による重症化予防と、住宅の空調制御・照明コントロールにより適切な温湿度・室内環境を整備し、熱中症の予防と睡眠の質の向上を図ることで、健康管理の支援を行うもの。過去に自社で実証した技術を改良発展させた創意工夫や、実証すべき内容と課題設定が明確であり、学識者や有識者が実証に協力する点などが評価された。
大五による事業は、Home IoTを搭載した防犯・防災対策に優れた住宅を、地域工務店と共に提案・実現するもの。既成のIoT機器を従来の用途とは異なる課題を解決する目的で利用する創意工夫や、提案者が独自の工務店システムを有し、加盟する地域工務店に対して年間100棟のサポート実績がある点、地域工務店のIoT住宅への対応力拡大やIoT住宅の普及に繋がる可能性がある点などが評価された。
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