工務店ミライセッション2019サキガケ｜Day3 講師紹介

中島工務店が開設した「億邸」モデルハウス『yakata』 （大阪府箕面市・彩都ニュータウン）

　中島工務店は、岐阜県中津川市の加子母エリア（旧加子母村）に本社を置き、公共土木・建築工事、住宅・社寺建築を手掛ける。過疎化が進む地域の雇用を確保するため、地域に根差す建設業として責任感を持ち、｢できることは全て自分たちの手で、 自分たちの商売として｣をモットーに、コンクリート製造や構造材・造作材加工といった建設・建設関連事業をはじめ、地元の特産品販売や農業なども手掛ける、地域ぐるみの多角経営を行っている。
　そんな同社が今年４月、大阪府箕面市の彩都ニュータウン内に完成させたのが、富裕層向けのモデルハウス「yakata（やかた）」だ。最高等級の無節柾目材をふんだんに使い、高度な匠の技を身につけた大工・左 官・表具・板金・瓦・庭の各職人の洗練された「手しごと」を存分に生かしてつくった。構造設計は山辺豊 彦さん、設計監修は栗林賢次建築研究所、インテリアにはデザイン専門の事務所と連携し、自社の強みを最大限に生かしながら、新たな暮らしの付加価値の提案に挑戦している。
　販売想定価格は１億8000万円。50畳のリビング・ダイニングは大胆かつ繊細な木の架構をあらわしに、大パノラマの高性能木製窓の先には日本庭園が広がる。 輻射式冷暖房・薪ストーブ、最高級の無垢材と自然石タイルに囲まれた浴室、絨毯敷きのラグジュアリーな寝室、オーダーメイドのキッチンと飛騨家具、高級音響設備を備えた空間はリゾートホテルのよう。
　同社はこの「億邸」モデルハウスにより、これまで高級マンションを購入してきた富裕層に新たに生まれつつある「戸建て志向」のニーズをつかみ、地域工務店としての新たなブランド戦略を構築しながら、地元・加子母の林業・建築業の付加価値を高めて次世代に引き継ぐ起爆剤にしたい考えだ。

木村さんがコンサルティングする奈良・あおぞらホームの新モデ ルハウス。設計も木村さんが手掛け

　PASSIVE DESIGN COME HOMEは、2018年に設立した新しい会社だ。高付加価値の家づくりを追求しようと独立した代表の木村真二さんが、若手設計者と２人で、ミニマム組織による工務店経営に挑戦している。
　木村さんは、もともと老舗建設会社の戸建て住宅 事業部のトップとして、高断熱高気密をベースに太陽光・熱、自然通風を生かすパッシブデザインを採用して、ダイナミックな木質ラーメン構造と洗練したデザインでまとめ上げる家づくりを実践。同時に営業、設計の若手社員をゼロから育てながら、要求レベルの高い顧客に応えるチームづくりを主導してきた。
　木村さんがミニマム組織の新会社で実現を目指すのは、１棟単価が高く社員１人当たりの粗利が大きい、生産性の高い家づくりと経営だ。目標とする事業モデルでは、１棟4000万円・粗利率30％の住宅を、社員４人で年間10棟受注し、１人当たりの粗利を3000万円確保することを想定する。一方、木村さんが考える「一般的な工務店」が、１棟2300万円で粗利率28％の住宅 を社員30人で年間40棟受注した場合の１人当たりの粗利は約860万円。「その差は歴然としている」（木村さん）。
　同社は設立１年で、すでに４棟を受注。ハウスメーカーに不満を抱える人が顧客になるケースが多いという。木村さんは自社の状況について「競合が少なく、濃いお客様が多い。一邸に時間をかけることができ、スタッフは早く帰れるから、モチベーションが高く、優秀な若手人材を採用できる」と説明、「これから工務店が存在感を持って持続経営をしていくための王道になる」と考える。
　ミライセッションでは木村さんが、自社と、現在自身のコンサルティングによって進化を遂げている他の工務店の事例を紹介する。

自社で設定した「５．ジェンダー平等を実現しよう」のKPI達成に 向け、より女性のライフスタイルに合わせた働き方を選択できる会社へ

　「環境活動」を通じての社会貢献を目指すエコワークスは、今年２月にSDGsへの取り組みを本格化させると宣言。SDGsで設定された17のゴールを優先順位 （重要度）ごとに分け、自社事業に沿ったKPIを設定したり、学生向けの「SDGs体験型インターンシップ」を開催したりと、住宅業界の“SDGsパイオニア企業”として業界を先導している。同社社長の小山貴史さんは、「SDGsは企業価値の向上や事業承継に有効に作用 し、工務店経営にも多大なメリットをもたらす」と説く。
　同社では17のゴールを「最重点ゴール」「重点ゴール」「準重点ゴール」「通常ゴール」の４段階に区分。各ゴール と169のターゲットとの関係性を整理・分類した一覧表を作成し、社内で活用している。最重点ゴールには「自社の強みを伸ばせる」ゴールを、重点ゴールには「自社の弱みを克服する」ためのゴールを分類。準重点ゴールには「既存事業と関連が強い」ゴールを、「既存事業にあてはめにくい」ゴールは、社員一人ひとりが普段の暮らしを通じて実践する通常ゴールに分類した。
　例えば、17のゴールのうち「５．ジェンダー平等を実現しよう」は重点ゴールに分類。KPIは「女性社員および新任の女性管理職の比率（いずれも2030年までに約50％）」と設定した。策定時点で正社員の約３割は女性で、産休・育休制度もあったが、さらに多様な働き方ができるよう、時短・在宅勤務制度を新設。７月には「女性活躍プロジェクトチーム」が発足するなど、社内のSDGs に向けた動きも活発化している。 　小山さんはSDGsを「社長の考える自社の企業価値を社員と共有するための共通言語」だと捉えており、「利益よりももっと経営の本質的な部分に、工務店がSDGsを実践する意味がある」と話す。