最新号１面

工務店の非住宅進出を支援ーリヴ
　

　リヴ（京都府向日市、波夛野賢社長）は、全国の工務店が非住宅木造施設の市場に参入するための支援を行う事業「地産木造ビル推進本舗」を１１月中旬からスタートする。自社が中大規模の木造施設建設を通じて培ってきたノ ウハウを生かし、加盟する工務店が木造施設を建設する際に、設計や積算、施工、構造材などの供給までをワンストップでサポート。構造材については、三菱地所住宅加工センター（千葉市美浜区）、ＬＩＸＩＬグループ（東京都千代田区）と連携して全国的な生産（製材・加工）・流通体制を構築することにより、加盟する工務店が安心して品質の高い部材を入手できるだけでなく、各地域で「地域材で建てる木造施設」をうたえるのが大きな特長だ。

「地産木造ビル推進本舗」１１月スタート

リヴの大型木造担当として設計や施工の技術的な面も含めて豊富な知識・実績を持つ市川宣広さんが「地産木造ビル推進本舗」の事務局を担う

　対象とする木造施設は店舗やホテル、高齢者福祉施設、保育園など幅広いが、同社がメインターゲットとして想定するのは、事務所や共同住宅など延べ床面積１０００㎡前後・４ ～５階建ての「木造ビル」だという。 同社大型木造担当の市川宣広さんは「老朽化して建て替えが必要な同規模のＲＣ造の建物が全国に膨大な数ある」とし、「この建て替え需要を建設コストや室内環境の快適性に優れる“木造”に置き換えて取り込みたい」と話す。 　

　同本舗への加盟料は５年契約で５００万円、加盟後は物件を受注した際に請負金額の２％を収める。月会費や更新料はない。加盟条件として特定建設業許可や住宅新築年間６０棟以上を目安とするが、絶対ではない。既に神奈川県で２社、埼玉、大阪、滋賀、和歌山の各県で１社ずつの工務店が加盟の意向を示す。市川さんは「地域工務店が、住宅で培った技術と人材によって、地域材を使い地域の住宅以外の建物も手掛け、その街での存在感や認知度を高めていってほしい」と話す。

「木造の優位性」検証し、後押し

　同社は同事業開始にあわせ、早ければ１２月にも一般社団法人として「木造ビル協議会」を立ち上げる。大学教授や行政、専門家、工務店らが参画し、木造建築の優位性について調査研究、その結果を同本舗にフィードバックし加盟企業を後方支援する。例えば断熱・調湿・吸音性能などについて科学的な検証を行ってエビデンスを取得するなど、学術的知見を集積していく方針だ。

　リヴが展開する「地産木造ビル推進本舗」は、加盟企業への支援体制として ・・・・

⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 １０月３０日号に掲載しています。