所有不動産は「生前に売りたい」が３割　リビン・テクノロジーズ調べ

　不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ（東京都中央区）は、１１月１５日の「予防争族（相続）を考える日」（税理士法人アプト会計事務所小諸事務所制定）に合わせて、５０歳以上の不動産を所有する人を対象に「不動産の終活」について調査し、その結果を発表した。所有不動産に対する終活について、６割以上が「まだ考えていない」（４０．０％）や「検討中」（２２．９％）と答える中、３３．７％が「売却する」と回答。アンケート回答者の１／３が、所有不動産は他界する前に処分したいと考えていることがわかった。「法定相続する」（８．６％）、「生前贈与する」（４．６％）、「遺言書を書いた」（１．７％）、「共有名義を解消する」（０．６％）という回答もあった。

　所有する不動産の種類としては、「自宅（戸建て）」（６５．７％）が最も多く、「農地」（７．４％）、「区分マンション」（５．７％）、「山林」（５．１％）、「駐車場」（４．６％）、「１棟アパート」（４．０％）と続いた。

　「人生の終わりのための活動」を意味する終活という言葉の認知度は８３．４％にのぼった。終活についてどう思うかという質問には、７１．４％が「いずれしなければならないと思っている」と答えた。「するつもりはない」が１１．４％、「すでにしている」が１０．３％だった。

　遺言書を残さなかったら、自分の死後に家族が相続争いをすると思うか尋ねると、８６．９％が「しないと思う」と回答。相続争いをしないと思う理由としては、「そこまでの資産がない」（５０．７％）が最も多かった。次いで、「争う人がいない」（３５．５％）、「家族の仲が良いので、うちに限ってない」（１５．１％）、「遺言書は書いてないが、遺志は伝えてある」（１０．５％）となった。

　調査期間は９月２５日～１０月１５日。「リビンマッチ」を利用した、不動産を所有する５０歳以上の男女１７５人を対象に、インターネット調査を実施した。