検討会では、不足が予測される首都直下地震後の仮住まい先確保について提言を行う方針
東京都は１０月２３日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第１回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿ＮＳビルで開催。プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。
都では大学からの事業提案を募集し、２０１８年度に専修大学ネットワーク情報学部教授の佐藤慶一氏からの「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」を採択した。これにより都住宅政策本部では今年度から２カ年で、首都直下地震後に想定される仮住まい先不足への対応を進めていく。
自助・共助を進めるため、今年度は都民や事業者向けの啓発リーフレット作成を行う。また、２０２０年度は公助を深めるため、検討会から都に対し具体的な政策提言を行う計画となっている。委員と出席した関係団体は下記の通り（敬称略）。
委員長
・佐藤 慶一 専修大学ネットワーク情報学部教授
副委員長
・大月 敏雄 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授
委員
・浅野 幸子 減災と男女共同参画研究推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員
・石井 美恵子 国際医療福祉大学大学院教授
・岡本 正 銀座パートナーズ法律事務所弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授
・佐藤 隆雄 国立研究開発法人防災科学技術研究所客員研究員
関係団体
・全国建設労働組合総連合東京都連合会
・一般社団法人東京建設業協会
・一般社団法人全国木造建設事業協会
・一般社団法人日本木造住宅産業協会
・一般社団法人プレハブ建築協会
・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
・公益社団法人全日本不動産協会東京都本部
・公益社団法人東京都共同住宅協会
・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
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