東京都港区、５０００平米以上の新築に国産材利用を義務付け

　東京都港区は１０月１日から、区内で建築される延べ床面積５０００平米以上の建築物に対して一定量の木材使用を義務付ける制度を開始した。

　「みなとモデル二酸化炭素固定化認証制度」の施行による木材使用計画書の提出義務化によるもの。対象となる木材は同区と協定締結する全国の３２の自治体から産出された協定木材。使用量に応じて延べ床１平米あたり０．００１立米で★認証、０．００５立米で★★認証、０．０１立米で★★★認証を付与。このうち★認証にあたる０．００１立米以上の使用を実質義務化する。

　用途は、構造材のほか床材・腰壁などの内装材、造り付け家具・据付家具などを想定する。延べ床５０００平米を新築する場合、義務化される使用量は５立方メートルとなり、厚さ１５ミリのフローリングのみで基準を満たすには約３３０平米分の敷設に相当する計算になる。

　同区で平成２０年に新築された延べ床５０００平米以上の建築物は３５棟あり、ＲＣ造のオフィスビルやマンションが多数を占める。大規模建築物への木材使用義務化は全国でも珍しく、今後全国の自治体に波及していく可能性もある。