建設３団体、台風１９号被害で各地で応急対応

長野県内での応急復旧の様子

　東北や関東など広い範囲で道路寸断やライフラインに深刻な影響を与えた台風１９号被害に対し、建設３団体は破堤した堤防の応急復旧や道路啓開、排水作業の応急対応を進めている。

▼各団体の対応状況

日本建設業連合会

　東北支部、関東支部、北陸支部の３支部で災害対応の体制を構築し、１３日に北陸支部会員企業が長野県千曲川破堤に係わる応急復旧工事を進めた。１４日には国道２０号線の土砂撤去や大型土のう設置をし、埼玉県内の防災センターへブルーシートを２０００枚、茨城県内の防災センターに２３００枚、１５日に千葉県内に土のう袋３万５０００袋、１６日に福島県の自衛隊郡山駐屯地へ２０００枚、長野県内の市町に１５００枚、栃木県内に５００枚を、１７日に長野県内の町に５０枚を納入した。

全国建設業協会

　１３日に災害対策協力本部を設置。東北建設業協会連合会および茨城、群馬、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、静岡各都県の建設業協会と連携して、同日から長野県建設業協会の会員企業は、道路や河川の応急復旧作業にとりかかり、千葉県建設業協会の会員企業は倒木処理等、茨城県建設業協会の会員企業はドローン撮影を行った。１４日には、埼玉県へ作業員・ポンプ車・照明車等を派遣し、千葉県建設業協会の会員企業が君津市でブルーシートの展張作業、静岡県建設業協会の会員企業が水路管復旧工事等を実施した。

　１５日には、富山県建設業協会、石川県建設業協会、新潟県建設業協会の会員企業が長野県千曲川流域へポンプ車を出動し水抜き作業、神奈川県建設業協会の会員企業が箱根町等の道路啓開作業、埼玉県建設業協会の会員企業が川越市の破堤箇所の応急復旧作業、静岡県建設業協会の会員企業が水道管路復旧工事等、愛知県建設業協会の会員企業が埼玉県内へポンプ車を派遣、岐阜県建設業協会の会員企業が宮城県へ排水ポンプ車を出動、三重県建設業協会の会員企業が流木撤去を実施した。

　１６日には、岩手県建設業協会の会員企業が土のう袋１万袋を福島県郡山市へ搬入し、１７日には東京建設業協会の会員企業が都内の自治体へ仮設トイレを納入、長野県建設業協会の会員が排土作業を実施した。

全国中小建設業協会

　会員企業が１３日～１５日に道路の土砂堆積除去や排水ポンプ車による排水作業を実施した。