一般社団法人日本木造住宅産業協会(木住協、東京都港区)は10月17日、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を東京都との間で締結した。これは、東京都地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。
同協会が、応急仮設住宅の建設協定を締結するのは、静岡県・福岡県・熊本県・和歌山県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県・ 徳島県・高知県・香川県・三重県に続き、14件目。47都道府県すべてにおいて同協定の締結を目指しており、今後も準備の整った道府県から順次、協定締結を行う。
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