国交省、全国の盛土造成地の安全性把握状況をとりまとめ

　国土交通省は１０月１０日、２０１９年９月時点における全国市区町村の「大規模盛土造成地マップの公表状況と公表予定時期」と「盛土造成地の安全性を把握するための検討状況」をとりまとめて公表した。

　２０１９年９月末時点での大規模盛土造成地マップの公表率は７６．２％（１３２６市区町村）で、同年３月から＋３．４%増加。公表予定時期については、２０１９年度末までに全国１７４１市区町村のすべてで公表予定であることが分かった。また、２０１９年９月末時点で大規模盛土造成地があると判明している地方公共団体は６３７市区町村、大規模盛土造成地なしは６８９市区町村だった。

　盛土造成地の安全性を把握するための検討状況では、第一歩となる「大規模盛土の造成年代調査」について、大規模盛土造成地がないと判明している地方公共団体を除く１０５２市区町村のすべてで２０２０年度末までに実施予定。「どの盛土から安全性把握を行うかを決める計画」の作成については、約半数（５０．９％）の市区町村が同年度末までに着手予定。地盤調査等による「盛土造成地の安全性の把握」については、５７市区町村が同年度末までに着手予定であることが分かった。

　同省は、これらの結果を地方公共団体に周知するとともに、宅地耐震化推進事業の調査費を活用して、「盛土造成地の安全性把握に向けた検討」に取組むよう促していく。