「一部損壊」を災害救助法で応急支援

　政府は１０月７日、千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風１５号による住宅被害に対し、従来は認められなかった損害割合２０％未満１０％以上の「一部損壊」に対して、災害救助法を適応することを明かにした。応急支援額は３０万円以内で、２０１９年度以降に災害救助法が適用された市町村の住宅を対象とする。千葉県以外の市町村も支援を受けられる。

　損害割合２０％未満１０％以上の被災住宅とは、屋根が損壊し雨漏りによって使用できない部屋がある状態を想定しており、雨漏りが若干あっても部屋が利用できる場合は損害割合１０％未満になる。

　１０％未満の損壊については防災・安全交付金が適応される。

　今後、１０月中に要件詳細を公表し、１０月下旬に新たな「一部損壊」の応急処置の受け付けを開始する。

　災害救助法は、損害割合５０％以上の全壊や５０％未満４０％以上の大規模半壊、４０％未満２０％以上の半壊に対応していた。