巨大ＩＴ企業の取引透明化を強化　関連法案を次期国会提出へ

　内閣官房は１０月４日、デジタル市場のルール整備を目的としたデジタル市場競争会議を開催し、巨大ＩＴ企業の適切な取引やルールを整備する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を、早ければ次期通常国会に提出することを明らかにした。

　デジタル・プラットフォーマーとは巨大ＩＴ企業を示す。中小企業において、巨大ＩＴ企業が運営するウェブを通じ市場アクセスを飛躍的に高めることができるが、巨大ＩＴ企業が中小企業に対して、契約条件やルールの一方的な押し付けやサービスの押し付け、過剰なコスト負担、データへのアクセスの過度な制限などの問題が一部で生じている。

　取引を透明化し、自主性を尊重したルールを整備する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」を、早ければ次期通常国会に提出する。対象ＩＴ企業はオンラインモールやアプリマーケット関連企業になる。

　具体的には、デジタル・プラットフォーマーに対して、取引事業者に対する取引条件の開示や運営指針・状況の定期的な報告などを求めていく。独禁法違反の可能性の高い事例に関しては公正取引委員会による法的執行を検討する。