経産省、台風１５号による２８０時間停電と復旧プロセスの検証を進める

　経済産業省は１０月３日、台風１５号に伴う長期停電や停電復旧プロセスなどの検証を進めるため「合同電力レジリエンスワーキンググループ」を開催した。年末までに最終報告をする。

　台風１５号については、２０１８年の台風２１号による停電戸数約２４０万戸と比較して、停電件数約９３万戸と少なかったものの、千葉県内において復旧作業の前提となる現場の被害状況の確認や倒木の処理に時間がかかったことなどから、ピーク時から９９％の停電が復旧するまでの時間は約２８０時間と昨年の関西で発生した台風２１号の場合（約１２０時間）と比較して２倍以上だった。

　停電の原因は、鉄塔設備の倒壊や倒木による鉄塔倒壊、飛来物による電柱倒壊など。比較的被害が軽い地域では復旧が早く進んだが、被害が大きい地域では復旧ペースが落ち、停電が長期化した。

　情報を十分把握していない状況で、９月１０日時点で約１２万軒まで停電が縮小する見込みと報道したが実際、同１２日時点でも４７万戸が停電が継続するなど、甘い見通しをし地域住民に不安と混乱を与えた。
　
　とりまとめに際しては、現場における被害情報の収集に時間を要した原因や住民に対するきめ細やかな正確かつ迅速な情報発信を行うために改善すべき点、自治体・自衛隊・他電力との協力体制の構築と運用、２０１８年の台風２１号の停電における教訓が生かされたかなどをポイントに、具体的な対策を検討する。

　１０月３日の会合では、委員から停電の原因について、鉄塔倒壊の理由や台風による電柱倒壊はなかったのかなど、丁寧な解明が必要という意見があった。また、現場の被害状況の情報収集が遅かった理由を明らかにし、２０１８年の台風２１号における反省が生かされていたのかを検証してほしいという要望があがった。