工務店景気 年内に向けて回復予測―ジャパン建材調査

　大手建材商社のジャパン建材（東京都江東区、大久保清社長）は、取引先の建材店・工務店などを対象に実施している「需要動向予測調査」の結果をこのほど発表した。調査によると、今年１０月から１２月までの工務店の需要動向予測は、３カ月前に実施した7月から９月までの見通しと比べて５・２ポイント改善していることがわかった。

　統計は同社が取引する全国各地の建材店・工務店約６０００社を対象に4半期ごと実施しているアンケート調査。調査時点の翌4半期の需要動向予測について、「増加」「微増」「前年並み」「微減」「減少」の５段階から事業者に選んでもらい、各項目の割合を算出する。

　今年10月から12月の需要動向予測について、「前年並み」と答えた人は４７・０％で同４・７ポイント増加。また「増加」と答えた人が4・7％で３カ月前の前期と比べ３・１ポイント増加、「微増」と答えた人が１６・３％で同４ポイント増加した。

　一方「微減」と答えた人は２５・８％で３カ月前と比べ５・７ポイント減少、「減少」と答えた人も６・２％で同６・１ポイント減少した。

　結果全体では、少しでも増加すると答えた人の割合から少しでも減少すると答えた人の割合を差し引いた値は１１ポイントとなり、３カ月前のマイナス１６・２ポイントと比べ5・2ポイント改善していることがわかった。