帝国データバンク(東京都港区)は10月3日、全国企業の景気判断を総合した景気動向指数(DI)に基づく「TDB景気動向調査(全国)」の9月調査結果を発表した。全体の景気DIは前月比0.3ポイント増の45.0となり、2カ月連続で改善した。業界別では、建設業が公共工事の前倒し執行や東京五輪を見据えた建設投資から、同1.0ポイント増の53.1と3カ月連続で改善。不動産業は1.5ポイント増の48.0だった。
国内景気は、世界的な自動車販売台数の減少などから製造業が5カ月連続で悪化したものの、旺盛な建設需要が押し上げ要因となった。また、一部で消費税増税による駆け込み需要も見られたという。今後は、増税による消費の落ち込みに加えて、輸出や設備の減速が予想されるなど懸念材料が多く、不透明感が一層強まっている。
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