一般社団法人日本木造住宅産業協会(東京都港区)は10月1日付で、災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を三重県との間で締結した。
同協定は、三重県地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。同協会が単独で、各都道府県と応急仮設住宅の建設協定を締結するのは、 福岡県・熊本県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県・徳島県・高知県・香川県に次いで11件目。静岡県、和歌山県との複数の団体による建設協議会等への参画に基づく協定を含めると13件目となる。
木住協は47都道府県すべてとの締結を目指しており、今後も準備の整った都道府県から順次締結を行う。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。