宅地建物取引業者数が５年連続増加

　国土交通省は９月３０日、２０１８年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許と監督処分の実施状況をとりまとめて公表した。

　２０１８年度末現在の宅地建物取引業者数は、前年度比０．５％（６６９業者）増の１２万４４５１業者となり、５年連続で増加した。内訳は、大臣免許が同２．６％（６４業者）増の２５６９業者、知事免許が同０．５％（６０５業者）増の１２万１８８２業者だった。

　２０１８年度における監督処分の合計件数は、同１２．９％（２７件）減の１８２件だった。内訳は、免許取消処分が同１４．４％（２１件）減の１２５件、業務停止処分が同１３．９％（５件）減の３１件、指示処分が同３．７％（１件）減の２６件だった。