サーキュラーエコノミー・ジャパン、活動開始
９月１２日に東京都内で開催された設立記念カンファレンス
循環型の経済システム、住宅業界でも普及めざす
国内でサーキュラーエコノミー（※）を普及させるため、自然素材の家づくりを特徴とし、ＳＤＧｓ（本紙別冊プラスワンで特集）を取り入れた経営に取り組むアトリエデフ（本社・長野県上田市）が、外食産業や電力小売り、農業など異業種の企業数社とともに、一般社団法人として立ち上げた「サーキュラーエコノミー・ ジャパン（ＣＥＪ）」の設立記念カンファレンスが９月１２日、東京都内で開催された。同団体の理事を務めるアトリエデフ社長の大井明弘さんは、ＳＤＧｓによる持続可能な社会を実現するためのアプローチ方法としても注目されるサーキュラーエコノミーを、住宅業界にも広げていきたい考えだ。
同カンファレンスには、産業界からサーキュラーエコノミーに関心がある人など約１２０人が参加。ＣＥＪ代表理事の中石和良さん（日本ビオホテル協会代表理事）による基調講演や、ＣＥＪ会員のアトリエデフ（住宅）、みんなの電力（再生可能エネルギー）、ゼットン（外食レストラン）、イワタ（寝具）、野畑ファーム（農業） の各代表による事例紹介などが行われた。
（※）サーキュラーエコノミーの原則
１．廃棄物と汚染を出さないデザイン（設計）を行う
２．製品と原料を使い続ける
３．自然のシステムを再生する
欧米ではＣＥへの移行加速
ＣＥＪ代表理事の
中石和良さん
講演で中石さんは、サーキュラーエコノミーは、１．廃棄物と汚染を出さないデザイン（設計）を行う ２．製品と原料を使い続ける ３．自然のシステムを再生する―の３点を原則とする循環型の経済システムと説明。欧米などを中心に、持続可能な社会・環境がなければ経済的な成長もできないとの危機感から「多くのグローバル企業がサーキュラーエコノミーをコンセプトにしたビジネスモデルに移行し、そのコンセプトを具現化した商品、サービスの市場が拡大している」と指摘、「日本は、この世界の動きに立ち遅れている」と訴えた。
中石さんは、サーキュラーエコノミーをコンセプトとする商品などの具体例として、プラスチック製のストローをリユースモデルに変えようという動きや、世界的なスポーツ用品メーカーが発表して話題を呼んだ、単一素材で接着剤などを一切使わずに生産するリサイクル可能なスニーカーなどを挙げた。
ＣＥＪは今後、会員を募りながら、 サーキュラーエコノミーに関する情報提供・共有・蓄積を行いプラットフォームを構築。サーキュラーエコノミーの「日本モデル」を創造し、移行を促していく方針だ。
９月１２日に東京都内で開かれた ＣＥＪ設立記念カンファレンスで、サーキュラーエコノミーをコンセプトとする自社のビジネスモデルや事業について紹介した同団体理事でアトリエデフ（長野県上田市）社長の大井明弘さんは、今後、新たに自社で生産する木製家具を店舗向けにリースする事業「めぐリス」を始めることを明らかにした。同社は事業部の一つとして・・・・
⇒ 続きは、最新号『新建ハウジング タブロイド版 ９月３０日号に掲載しています。
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