国交省、震災復興に向けた環境視点の取り組み提言

　国土交通省は９月２９日、東日本大震災からの復興に向け、社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会がまとめた提言を公表した。低炭素循環型社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や住宅・建築物の省エネ促進などの視点の必要性をあらためて強調した。

　住宅の省エネ促進については、環境性能に応じたインセンティブの導入や、環境性能の見える化（ラベリング）、ライフサイクル全体でＣＯ２排出量をマイナスにする「ＬＣＣＭ住宅」の普及促進を施策例として挙げた。

　再生可能エネルギーの導入促進に向けては、東北地方は自然環境など、導入に有利な条件がそろっていると指摘。固定価格買い取り制度を活用しながら、太陽光発電や風力発電などの導入を進めるとともに、蓄電池やスマートグリッドを併用し、自立分散型のエネルギーシステム確立を目指すとした。