住生活基本計画見直し　ＩｏＴなど新技術やまちづくりとの連動も論点に

　国土交通省は２０２１年３月に見直す住生活基本計画の検討を進めている。９月１２日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催。現行計画で重点化した住宅ストック政策や空き家抑制を深掘りするとともに、少子高齢化への対応としてＡＩやＩｏＴ、自動運転などの新技術やコンパクトシティ等の都市政策・まちづくりとの連動も論点として追加し検討していく。今後、分科会では、２０２０年６月に中間とりまとめをし、２０２１年２月に見直し案をまとめる予定だ。

　居住者の視点では、子育て世帯のニーズに立った住宅や高齢者が安心して健康に暮らせる住まい、外国人も含めた住宅確保要配慮者の住宅、サブスクリプション型居住サービスやシェアリングエコノミーなどの新たな「住まう」形態のあり方等を検討する。

　住宅ストック関連では、「耐震」「省エネ」「バリアフリー」などの住宅性能の確保や新築住宅中心の市場から既存住宅活用型市場への転換対策、空き家対策、老朽化マンションへの対応等を見直す。

　産業・新技術の観点からは、外国人材も含めた担い手の確保と生産性向上対策や住宅産業の海外展開、住宅の維持管理およびリフォーム等の成長促進策、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用した住宅関連産業サービスのあり方等を検討する。

　まちづくりとの関連では、コンパクトシティ政策と住宅政策の連携のあり方や郊外の住宅団地の再生、防災対策等を見直す。

　住生活基本計画は、社会情勢の変化を踏まえて５年ごとに見直すことになっている。