育休取得など「イクメン力」、１位は島根県　積水ハウス調べ

　積水ハウス（大阪市）はこのほど、全国の小学生以下の子どもを持つ２０代～５０代の男女９４００人を対象に実施した、男性の育休取得に関する調査結果を「イクメン白書」として発行した。同社は「配偶者評価」「育休取得日数」「家事育児時間」「家事育児参加幸福感」についてポイントを算出し、「イクメン力」ランキングを作成。４７都道府県で、島根県が２０５点で１位となった。同県は、夫が行う家事育児の数（７．９１個）と家事育児時間（週あたり１８．２１時間）、配偶者からの評価で１位を獲得。２位は沖縄県（１９４点）、３位は鳥取県（１８０点）だった。

　現在の日本のイクメン意識を調査したところ、「自分がイクメンだと思う」男性は４７．１％、「夫はイクメンだと思う」女性は５０．９％で、日本の夫婦の半数が「パパはイクメン」だと認識していることがわかった。年代別では、２０代が６１．３％、５０代では３４．２％と、年代とともに低下している。イクメンポイントとして、男性の約４割は「家族のために我慢をする」ことをあげており、家族のために努力する父親の姿がうかがえる結果となった。

　男性の育休制度については、男女ともに８割以上が「賛成」としているものの、育休を取得したいと答えた男性は６０．５％、取得させたい女性は４９．１％にとどまっており、実際の取得率はわずか９．６％だった。

　育休取得者のうち、取得前に「職場で周囲に迷惑をかけてしまう」「給料・手当が下がり、生活に影響が出る」など、何らかの不安を感じていた人は７７.０％だったが、職場の協力体制について６８．７％が「協力的だった」と回答。育休制度については「満足」が全体で７１．２％、２０代男性では９４．５％となり、取得したことによる満足度が高いことがわかった。

　育休を取得しなかった男性に理由を聞いたところ、「制度が整備されていない」（３６．８％）、「取得しにくい雰囲気」（２７．５％）、「周囲に迷惑をかけてしまう」（２５．３％）などがあげられた。

　今後、育休取得を増やすために必要なことは「育児休業中の給料・手当が変わらない」（８８．８％）が最も多く、「育児休業後も業務の調整がつく」（８６．５％）、「直属の上長が理解・サポートしてくれている」（８４．６％）が続いた。