（社）不動産流通経営協会（東京都港区）は６月、首都圏１都３県で２０１０年４月１日～１１年３月３１日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯を対象に「２０１１年度不動産流通業に関する消費者動向調査」を実施、その結果をまとめた。有効回答数は９５９で、このうち新築住宅購入者は３３.２％、既存住宅購入者は６６.８％だった。
調査によると、住宅購入資金総額の平均は新築で４７６６万円（前年度４２９３万円）、既存で３５６１万円（同３６６８万円）。
住宅購入資金の借入資金としてフラット３５を利用した割合は新築（１９.２％、対前年比９.８ポイント増）、既存（１３.７％、同７.８ポイント増）とも前年より増加。新築購入者では「親からの贈与」を利用した割合が前年より４.４ポイント増え２２.６％にのぼった。
フラット３５が適用可能な住宅を購入した世帯のうち、実際に融資を利用した割合も前年より大きく伸び、新築で３２.６％（同１４.５ポイント増）、既存で４７.１％（同１９.４ポイント増）に。
また、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用割合は１４.４％だった。利用者は「２９歳未満」２５.０％、「３０～３９歳」２０.４％と若い世代が占め、早期の財産転移が実行されている実態が浮き彫りになった。
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