帝国データバンクは、平成16年の全国倒産集計結果を発表した。建設業者の倒産は、15年より974件減少した(19・2%減)。
建設業の倒産に伴う負債総額は、1兆0161億円で、前年比37・5%減。業種別では、総合工事が2063件、負債総額7410億円。職別工事が1233件、負債総額1545億円。設備工事が797件、負債総額1206億円だった。
主な倒産企業を見ると、大木建設(民事再生)、環境建設(破産)、プリムラ・旧木下工務店(特別清算)、佐藤秀(民事再生)、立興建設(民事再生)など。
建設業者の倒産は減少したものの、地方の中小・零細業者については、「旧態依然とした公共事業依存、下請け薄利の業界構造から抜け出せないまま、不毛な過当競争を繰り返し、疲弊している」とし、依然として倒産の危機をはらんでいると分析している。
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