「インフィル保証」実績３０００戸に

　日本住宅パネル工業協同組合（パネ協、鈴村秀世理事長）は、公営・公的住宅向けの「インフィル製品保証制度」の実績が、16年11月のスタート以来、12月末までに３０００戸を越えたと発表した。今後も引き続き普及に取り組んでいく。

　この保証制度は伊藤忠商事との業務提携によるもの。パネ協が供給する内装パネル製品に10年保証を付けていることなどが特徴。また、保証資力を補完するため、日本興亜損害保険と保険契約を結び、制度の信頼性を高めている。

　パネ協によると、11月と12月の２カ月分の実績（見込み）は89物件・３３２１戸。内訳は、国・公共団体の公営住宅が71物件・２５３１戸、都市機構と公社住宅が６物件・３７２戸、その他の公的住宅と宿舎などが12物件４１８戸となっている。

　保証対象部位は、パネル材と造作材のほか、ドアと家具を除く建材。基準を超えて反りやたわみ、不陸が発生した場合に１戸当たり３００万円（１物件当たり６０００万円）までを保証する。