「生産現場の従業員」約６割の企業で不足‐建設・運輸などで高水準　帝国データバンク調べ

　帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、「人手不足の解消に向けた企業の意識調査」を実施し、その結果を発表した。現在の従業員の過不足状況ついて、正社員または非正社員のいずれかが「不足」していると回答した企業は５４６１社と半数を超えた。人手不足と回答した企業に対してどのような部門・役割で不足しているか尋ねたところ、「生産現場に携わる従業員」（５７．２％）がトップとなった。同回答をした企業は「製造」「運輸・倉庫」「建設」で多く、「工事現場の現場代理人が足りていない」などの意見がみられた。次いで、「営業部門の従業員」（４７．７％）、「高度な技術を持つ従業員」（３７．０％）となった。

　人手不足による影響として最も多かった回答は「需要増加への対応が困難」（５０．５％）。なかでも、五輪関連の需要が続く「建設」や、荷動きが活発な「運輸・倉庫」などで高水準となった。

　今後積極的に活用したい人材は「シニア」が２９．２％で最も多く、「女性」も２７．９％と近い水準で続いた。「外国人」は１３．７％、「障害者」は１．１％にとどまった。

　人手不足解消に向けた取り組みとしては「賃金水準の引き上げ」（３８．１％）がトップとなった。「職場内コミュニケーションの活性化」（３６．７％）、「残業などの時間外労働の削減」（３５．０％）、「業務プロセスの改善や工夫」（３１．３％）と続いた。社会全体としてどのようなことに取り組むべきかについては、ハローワークなどの「職業紹介機能の強化・充実」（３２．６％）と回答した企業が最も多かった。「働き方改革の推進」（２９．７％）、「社会保障制度の見直し」（２６．９％）、「労働市場の流動化」（２６．８％）、「通年採用の拡大」（２５．５％）などが続いた。

　調査期間は ２０１９年８月１９日～３１日。調査対象は全国２万３６３８社で、有効回答企業数は１万７社（回答率４２．３％）。