国土交通省は9月12日、今年度創設の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、応募のあった16事業の中から8事業を選定したと発表した。
同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを行う民間事業者等の提案事業を支援するもの。
選定事業8件には、2018年の豪雨で被災した倉敷市真備町で被災後放置されている賃貸住宅を避難機能付き共同住宅として再整備する「サツキPROJECT 西日本豪雨で被災したアパートを地域の防災拠点住宅に再生する」(代表提案者=三喜、岡山県倉敷市)や、職住一体の地域コミュニティの希薄化が深刻化しつつある大阪・西天満地域で、コミュニティ拠点のある多世代共生型の住宅を整備する「多世代共生・地域共創施設『老松長屋』建設事業」(同=北勝堂プロジェクト、大阪市北区)などが含まれた。
同省では今年度の応募を9月30日(消印有効)まで受け付け、12月上旬を目途に2回目の選定を行う予定。
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