「建替え促進税制で耐震性改善を」　住団連がアピール

　住宅の耐震性の改善には、建て替え促進税制が不可欠―。住宅生産団体連合会（住団連・和田勇会長）の和田会長は、24日に開いた臨時総会後の会見でこう訴え、今年も引き続き要望を行っていく考えを示した。

　和田会長は、「国土交通省の推計では、国内の全住宅ストックの25％、１１５０万戸が耐震性に不安がある」としたうえで、「耐震性改善はここ５年間で32万戸にとどまっている」との現状を指摘。新耐震以前の住宅については「建て替え促進税制」の創設によって建て替えを進めることが必要だとアピールした。

　また、官民一体となって良質な住宅を供給するための「住宅・まちづくり基本法」（仮称）の制定に向け、住団連の政策委員会などで研究に着手する方針を示した。

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