住宅ローン減税３年延長で「恩恵受けられる」若年層ほど期待大　日本ＦＰ協会調べ

　ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会（東京都港区）は９月１１日、全国の２０代～６０代の男女を対象に実施した「消費増税と家計の見直しに関する意識調査２０１９」（有効回答数＝１２００）の結果を発表した。それによると、消費増税時に行われる経済対策のうち「住宅ローン減税の３年延長」について、２０代の３０％が「恩恵を受けられると思う」と予想していることがわかった。全体では１５．５％で、年代が若いほど恩恵への期待が高い。

　１０月に予定されている消費増税について「知っていた」のは９６．８％だった。一部商品の税率が８％に据え置かれる「軽減税率」についても８７．５％が「知っていた」と回答している。

　一方、経済対策の認知率については「キャッシュレス決済でのポイント還元」が７７．６％、低所得者や子育て世帯に「プレミアム付き商品券が販売されること」は７７．６％と低くなっている。実施が予定されている「自動車取得税廃止」については１８．４％、「住宅ローン減税を最大１３年間受けられるようになる」は１７．８％の認知率だった。

　増税後の家計について「非常に苦しくなると思う」は３０．８％、「どちらかといえば苦しくなると思う」は４６．８％で、全体の７７．７％が「苦しくなる」と考えていることがわかった。増税前後に家計を「見直そうと思う」と答えたのは７８％にのぼり、見直す対象として「外食費」（４９．８％）、「電気代」（４４．７％）などがあげられた。

　増税前の駆け込み購入・買いだめについて聞いたところ、「しようと思う」と答えたのは３６.８％で、女性では４２．５％となった。対象となっているのは「ティッシュペーパー・トイレットペーパー」（６１．３％）、「シャンプー・コンディショナー」（５７．０％）、「インスタント食品」（５４．５％）など、日常的に使用する消耗品や長期保存可能な食品だった。

　消費税増収分の使いみちとして、納得感がアップするのは「医療制度の充実」（５０．３％）が最も高く、「公的年金制度の充実」（４５．３％）が続いた。

　同調査はネットエイジア（東京都中央区）協力のもと実施された。