野村大臣官房長、「社会資本整備は未来への投資」　予算要求に意欲

共同就任会見する野村大臣官房長

　国土交通省の野村正史大臣官房長は９月６日、建設専門紙の共同就任会見において、「社会資本整備は未来への投資であることを訴え、ストック効果の高い公共投資によって経済成長を着実に前進するために、必要な予算を確保する」と語った。

　同省の２０２０年度予算概算要求は、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりを４本柱に掲げている。これらの事業を重点的に進めていく。２０２０年度は防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の最終年度にあたるが、「緊急対策は、緊急性の高い事業を実施するもので、防災・減災、国土強靱化は３年で終わるものではない」とし「社会資本の整備水準の見直しも含めて、対策をさらに加速させたい」と語った。　

　２０２０年度からは新たな定員合理化計画を進める。同省には全国６万人の職員がいるが、２０１５年度から毎年２％以上の定数削減。定年退職や配置転換などによって５年間で１割以上の削減を進めている。ただ、「少子高齢化における国土交通省の事業はますます、多岐にわたり拡大しており、必要な人材は増員要求を今後もしていく」とし、２０２０年度組織・定員要求概要では、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策等の体制強化等のため、新規増員要求数として１８２９人と２０１９年度要求より１７８人増の要求を盛り込んだ。一方、定員合理化等による削減数は１３１４人。

　組織運営について、災害や事故等に適切に対応できる「現場力とともにフレキシブルに対応できるバッファを持った組織づくり」が重要であるとした。そのためにＩＴ等を活用した業務の合理化と長時間労働の是正、業務の見直しなどの働き方改革を不断に行っていくとした。