不動産証券化手法による空き家再生への専門家派遣で２団体を支援

　国土交通省は９月４日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法によって遊休不動産の再生等を行うモデル的な事業形成に向けて専門家派遣等を行う支援事業で、支援対象団体に「茅葺き再生ファンドｆｒｏｍ美山プロジェクト」と「兵庫県空き家活用ファンドグループ」の２件を選定した。

 「茅葺き再生ファンドｆｒｏｍ美山プロジェクト」は、エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）とニシオサプライズ（京都府南丹市）が参加し、京都府南丹市美山町の古民家（茅葺き建物）を宿泊施設に改装して運営者に賃貸するもの。古民家の利用希望者や地元住民から長期間の出資を受け入れられるよう、無期限かつ対象不動産の追加取得可能なスキームを構築し、古民家再生から美山町エリア全体の再生へと繋げることを目指す。

 「兵庫県空き家活用ファンドグループ」は、兵庫県、 新和住研（兵庫県川西市）、第一住建（兵庫県神戸市）、緑葉社（兵庫県たつの市）の４者が参加し、但馬・丹波・播磨・ 淡路の各地域を中心に、地元投資家等からの出資やクラウドファンディングで調達した資金を活用して空き家を再生・活用するもの。兵庫県が複数の県内宅地建物取引業者と連携し、対象不動産の追加取得可能なスキームを構築し、継続的に空き家の取得、改修、賃貸および売却を行う。

　同省は今後、選定された団体に対して専門家派遣等の支援を行い、モデル事業形成を促進する。