青木土地・建設産業局長、給与と休暇と生産性一体の担い手対策を強調

就任会見をする青木由行土地・建設産業局長

　国土交通省の青木由行土地・建設産業局長は９月２日、建設専門紙との共同就任会見で、２０１９年４月にスタートした建設キャリアアップシステムの普及などで、建設業の担い手の処遇改善を進めると意気込みを語った。「給与の引き上げを一過性のものとせず、今後も底堅く引き上げていくことが必要」としたうえで、「給与と休暇と生産性を一体で進める」ことの重要性を強調した。
　
　建設キャリアアップシステムは、「建設産業の生産性を上げる大きなツールになる可能性がある」とし、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」とともに、「進化する建設業のシンボル」であるとした。

　特定技能外国人等の外国人材の適正活用については、「外国人労働者は、低賃金労働者ではない」という認識を持つことの重要性を指摘したうえで、「日本企業が海外進出する時の重要なパートナーになる」と、外国人材の活用に期待を示した。

　２０２０年に予定される改正土地基本法に関しては、「従来の所有権などの基本的な考えを変えていくような新しい気づきを示したい」とし、新しい土地政策等に結び付けられるような議論をしていきたいとした。

　サブリース事業者と家主間のトラブル解消に向けた賃貸住宅管理業者登録制度の法制度化については、ストック市場で管理業者の役割が重要になっていくことを前提に、「管理の質を上げる」ための仕組みづくりをめざすとした。