外国人は東京圏から分散、日本人は一極集中　タス「賃貸住宅市場レポート」

　不動産評価Ｗｅｂサイト「ＴＡＳ－ＭＡＰ」を運営するタス（東京都中央区）は８月３０日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 ２０１９年８月」を発表した。

　同レポートによると、総務省がまとめた「住民基本台帳人口移動報告２０１８年結果」において、外国人を含む人口移動が転入超過となったのは、東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、大阪、滋賀の８都府県、日本人の移動者に限った場合の転入超過は、滋賀を除く７都府県だった。外国人を含む転入超過総人数（１４万８６６６人）のうち埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏が占める割合は約９４％となり、東京圏集中が顕著だった。なかでも東京都は約５３％、東京２３区は東京都の約７６％を占めた。

　一方、人口移動を外国人に限った場合の転入超過は２９都道府県にのぼり、東京都、千葉県、大阪府、福岡県などは転出超過となった。東京圏に一極集中している日本人に対し、外国人は分散傾向にあった。

　そのほか、２０１９年６月期の１都３県の賃貸住宅指標（空室率ＴＶＩ＝タス空室インデックス）では、金融機関の貸出態度が硬化し、貸家着工数が減少傾向となった影響で、全地域のアパート系空室率が前月比で改善した。神奈川県は３カ月連続の改善となった。同期の関西圏・中京圏・福岡県の賃貸住宅指標では、大阪府のマンション系空室率が僅かに悪化傾向で推移した。関西圏では大阪府の貸家着工数のみが長期的に増加傾向にあり、供給過剰感が出てきた。