野原ホールディングス(東京都新宿区)は8月27日、事業規模1000人以上の会社に所属し、自社の建物の維持管理に関わる仕事をしている1101人を対象に実施した「防災対策に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査によると、事業継続計画(BCP)に「取り組んでいる」(策定済み)と回答した人は77.6%。BCP策定済みの回答者のうち、地震を想定した対策・建物に対する安全基準を設けているという回答は94.6%だった。想定地震の規模については、「極めて稀に発生する地震(大地震)」と回答した人が46.7%と最も多く、次いで「稀に発生する地震(中地震)」(40.6%)、「明確に規定していない」(8.8%)、「分からない」(3.9%)が続いた。
また、BCP策定済みの回答者のうち、天井の安全基準を設けていないという回答は18.9%。さらに、BCP対策の一つとして安全対策工事の実施状況を確認したところ、実施済みが49.4%、計画中が29.6%、未実施が21.0%となった。
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