奥田建国土交通副大臣は9月21日、長期固定金利住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げの「継続」に向け、3次補正予算での資金確保に向け適用範囲を絞り込むなどし、調整していることを明らかにした。新建新聞社など記者団との就任会見で、記者団の質問に対する回答。
住宅などの省エネルギー化については、「高断熱化に限らず、自然エネルギーを住宅やオフィスなどに取り込んでいくことによって、エネルギー施策の一端を担っていくようにしたい」との考えを示し、前田国交相などが表明している「スマートシティ」など低炭素型社会を少しでも早く実現できるように、関連する政策を推進していきたいとの考えを示した。
また、東日本大震災や大型台風などによる相次ぐ自然災害を受け、「しっかりと国土を保全するとともに、地域に根ざした人々の生活の安全確保に汗を流したい」と抱負を述べた。
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