経産省、１０ＫＷ以上太陽光発電廃棄費用の積み立て制度の具体案を提示

　経済産業省の太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループは８月２６日、１０ＫＷ以上の太陽光発電設備の廃棄等費用に関わる積立金の金額水準や頻度、時期を明らかにした。太陽光発電設備の積立金の金額水準は、２０１９年までは調達価格の算定で想定してきた資本費の５％を廃棄等費用とする。２０２０年以降は、ヒアリング結果等を踏まえて決める。廃棄費用の低下率が不明で、５％と決めることができないため。

　調達価格に合わせて１ｋＷｈあたりの積立金単価を設定し、買い取り量（ｋＷｈ）ベースで積み立てる。費用負担調整機関など指定法人等により外部積み立てを行う。積み立ての頻度については、１カ月毎とする。積み立て開始時期・期間に関しては、買い取り期間後半１０年に統一する案のほか、稼働済み案件については買い取り期間後半１０年、今後稼働する案件については買い取り開始から２０年間とする案などが示された。

　後半１０年で積み立てを実施するためには、２０年間の買い取り開始から１０年となる２０２２年７月には積立金制度をスタートさせなければならない。事業者が混乱を起こさないように時期の設定に工夫が必要になる。

　２０１８年４月、１０ｋＷ以上の太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。２０１８年７月からＦＩＴの認定を受けた設備は、積立計画の策定と進捗状況の報告が義務付けられている。１０ｋＷ以上の太陽光発電設備において、８４％が廃棄費用を「積み立てていない」という現状がある。