１１年基準地価、震災後は東日本を中心に下落

　国土交通省が９月２０日に発表した２０１１年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均で前年比３．４％下落した。２０年連続で前年を下回ったが、下落率は縮小しており、上昇や横ばいの地点も増加した。ただ、２０１１年１月１日時点の地価公示との共通地点で半年毎の地価をくらべると、震災のあった１～６月は東日本を中心に下落率がやや拡大した。

　住宅地は、全国で前年比３．２％下落と、下落率は０．２ポイント縮小した。３大都市圏はいずれも下落率が縮小したが、地方圏は３．７％下落と前年の３．６％下落から０．１ポイント拡大した。ただ、地価公示との共通地点で半年毎の地価をくらべると、大阪圏を除く、すべての地域が下落、横ばいだった。

　震災で被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県は、全体的に地価が下落。福島県は住宅地、商業地とも下落率がやや拡大した。