住宅ローン返済困難者に「家賃返済特約」付きフラット３５

　住宅金融支援機構（東京都文京区）は、自宅を貸した家賃収入を住宅ローンの返済に充てられる「家賃返済特約付きフラット３５」の取り扱いをスタートした。

　この「家賃返済特約」とは、住宅ローンの返済が困難になり、一定の条件を満たす場合に適用されるもの。
　同機構が返済期間の延長と返済月額の減額を行ったうえで、住まい手は融資住宅を「住宅借上げ機関」に賃貸、その賃料収入を住宅ローンの返済に使うことができる。９月１６日時点において同機構が承認した住宅借上げ機関は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構のみ。

　なお、特約の取り扱いを実施する金融機関は、ＳＢＩモーゲージと日本住宅ローンの２社（９月１６日現在）。