中部電力や四国電力など複数の電力会社が、固定価格買い取り制度(FIT制度)による買い取り期間が満了(卒FIT)する住宅用太陽光発電設置世帯向けに、一定量の余剰電力を仮に預かったとみなして、夜間などの使用電力量に充当し、預かり分を超える余剰電力を買い取る「仮想預かり買い取り制度」を始める。
東京電力エナジーパートナー(東京都中央区)は8月6日、卒FIT向け住宅用太陽光発電の余剰電力買い取りサービス「再エネおあずかりプラン」の提供を発表した。蓄電池を設置しなくても、余剰電力を預かり、他の時間帯で使用したものとみなすプランで、利用料金は月額4000円(税込み)。毎月の余剰電力のうち250kWhまでは使用電力量に充当し、それを超える余剰電力は、通常プランと同じ買い取り単価である8.5円/kWh(税込み)で買い取る。使用電力への充当は料金単価の高い時間帯から優先して行われる。2019年9月9日から受け付ける。
経済産業省によると固定価格での買い取り開始から10年間を経過して買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電の数は、2019年11月・12月だけで約53万件。2023年までの累積では約165万件・670万kWの太陽光発電がFITを卒業する見込み。
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