国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市)は8月8日、2019年度「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の第1回募集の採択事業(省CO2先導プロジェクト2019)を発表した。応募115件(一般部門12件、中小規模建築物部門0件、LCCM住宅部門103件)の中から、一般部門5件、LCCM住宅部門103件が採択された。
一般部門の戸建住宅(新築)では、FHアライアンス(愛知県春日井市)による「ハイブリッド太陽エネルギー利用住宅先導プロジェクト」が採択された。非住宅(新築)では、虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合による「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業A街区」、 サンケイビルによる「サンケイビル本町プロジェクト」、山口県宇部市による「宇部市新庁舎建設事業」、学校法人中央大学による「中央大学多摩キャンパス学部共通棟新築工事」が選ばれた。
LCCM部門の応募数は前年度(第1回)の67件から大幅に増加。住宅の年間供給実績戸数が数戸から1万戸超までの幅広い事業者からの応募があり、寒冷地から蒸暑地まで幅広い地域を対象とし、構造も木造、鉄骨造の多様な取り組みによる提案がみられた。103件は基本要件を全て満足しており、省CO2技術の波及・普及に資するものとして評価された。
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