国交省、不動産関連ＥＳＧ投資促進に向け検討会を設置へ

２日に不動産投資市場政策懇談会を開催

　国土交通省は８月２日、不動産投資市場政策懇談会を開催し、不動産投資市場の持続的な成長に向け、ＥＳＧ投資への対応を積極的に進めていく方針を確認した。「ＥＳＧ投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」を設置し、９月にも検討を開始する。

　不動産関連のＥＳＧ投資に該当する事業として、メガソーラー事業や不動産特定共同事業における太陽光発電設備などが挙げられている。「ＥＳＧ投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」では、より投資家保護の図られたスキームの促進や、ブロックチェーン技術の活用など新たな不動産市場の潮流に即した対応、個人投資家における適切な理解に基づいた不動産投資の促進に向けた方策などについて議論する。

　不動産市場のマクロおよび地域単位の分析精度の向上に向け、専門の研究会も設置する。９月から検討開始を計画している。