前田国土交通相は9月16日、閣議後の定例会見で7月末に終了した住宅エコポイントについて、第3次補正予算での復活に向け調整していることを明らかにした。住宅の新築については、原則15万ポイント(1ポイント=1円相当)と従来の半額で調整。ただし、被災地に関しては30万ポイントを維持する。また、省エネリフォームについては上限30万ポイントのままとし、耐震改修を実施する場合は、15万ポイントを上乗せする方針。
時期については、3次補正予算執行後直ちに始めるとした。
被災地以外の新築を半額にすることについては、3次補正予算の位置付けが震災復興のためと説明した。