国土交通省は7月30日、建設キャリアアップシステムに関わる専門工事企業の施工能力等を見える化する評価基準を検討するため、第7回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会を開催した。全国建設労働組合総連合とJBN・全国工務店協会が、一人親方に対する評価基準案を明らかにした。
評価対象の住宅建築事業者を、中小工務店(タイプG)と一人親方(タイプS)に分けて検討。
中小工務店(タイプG)と一人親方(タイプS)の共通する評価項目として、建設業許可の有無や建設業の営業年数、財務状況(資本金 完成工事高)、取引先、団体加入状況、処分歴、社会保険加入状況、施工実績、国や業界団体等からの表彰、技能者の資格取得、防災活動の貢献、担い手確保・育成等が検討されている。
中小工務店(タイプG)のみの評価項目として、社員数や建設技能者の人数、若年者および女性の確保育成、地域住宅資材等の活用等が検討されている。
一人親方(タイプS)の評価基準案では、基本事業者1人なので、中小工務店(タイプG)で検討している社員数や建設技能者の人数等の評価項目はない。
国交省では、2020年春までに全業種のガイドラインを策定し、2021年春から建設キャリアアップシステム(CCUS)と連動させたシステム運用を開始する予定。
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