住団連「経営者の住宅景況感調査」、リフォームは９四半期連続で受注額増加

　一般社団法人住宅生産団体連合会（阿部俊則会長）の会員ハウスメーカー１７社を対象とした「経営者の住宅景況感調査」によると、２０１９年度第１四半期の受注実績においてリフォームは第９四半期連続で受注金額が増加となり、第２四半期も増加の見通しとなった。

　第１四半期の受注実績増加の理由として「性能向上をともなったリフォーム需要が高まり、単価も上がっている」「非住宅系リフォームの受注金額増加」などが挙げられた。波があるもののプラス成長を継続している。

　第２四半期の受注見通しが好調な要因としては、「１０月の消費税増税前の駆け込み受注の想定」「中大規模の受注獲得」「各種補助金制度を利用した提案」が挙がっている。

　戸建て住宅・分譲住宅・賃貸住宅を含む全体の第１四半期実績は、総受注金額で前年同期比１０％程度以上悪くなったと回答するハウスメーカーが全回答１１社中９社と多い。理由としては「戸建て住宅の集客減、賃貸住宅の駆け込み需要の反動減が棟数・金額に影響」などが挙げられた。

　全体の第２四半期見通しは半数のハウスメーカーが対前年比マイナスと回答。消費税の駆け込み需要の反動減の影響。ただし、「一次取得層の需要は徐々に回復しており、マイナス幅は縮小する見通し」とする。