国交省、改正土地基本法に向けた具体的施策を検討開始

　国土交通省は７月２４日、国土審議会土地政策分科会企画部会を開催し、２０２０年に実施が閣議決定している改正土地基本法に向けた新たな「総合的土地政策」の検討を始めた。１回目は、今までの土地施策の整理、改正土地基本法の方向性や今後の施策論議の確認を行った。

　具体的施策検討項目として「所有者が不明な場合を含めて地籍調査を円滑かつ迅速に進めるための措置」「ＥＳＧやＳＤＧｓに沿った中長期的な投資を呼び込むために必要な環境整備」「既存住宅流通の活性化の推進策」「土地の利用・管理に関して所有者が負うべき責務やその担保方策」「都市のスポンジ化対策の推進策」を挙げる。

　１２月までに、４回ほど企画部会を開催する中で、具体的な施策について検討し、「新たな総合的土地政策」に関する中間とりまとめをする。２０２０年内に最終とりまとめを行う。

　次回は９月を予定する。