「震災復興で低炭素社会実現目指す」　提言

　国土交通省の社会資本整備審議会と交通政策審議会交通体系分科会の両環境部会は、９月１４日に開かれた合同会合で、東日本大震災の復興にあたって持続可能な社会を実現するための提言をまとめた。環境、経済、社会のすべての面で価値を向上させる低炭素社会を構築するため、再生可能エネルギーの導入や住宅・建築物の省エネ化などの促進を求めた。

　再生可能エネルギーの導入については、固定価格買い取り制度による太陽光発電、風力発電などの導入促進に加え、蓄電池やスマートグリッドの活用による自立分散型のエネルギーシステムの確立の必要性を指摘した。

　住宅などの省エネ化については、環境性能に応じたインセンティブの付与や、ＣＡＳＢＥＥなどによる環境性能のラベリング、建設から廃棄までのＣＯ２収支をマイナスにする「ＬＣＣＭ住宅」などの普及促進を求めた。