日本加除出版(東京都豊島区)は7月、『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』を発刊する。
著者は、建築裁判実務に精通する匠総合法律事務所(東京都千代田区)、編者は代表社員弁護士の秋野卓生氏。
2020年4月に施行される民法改正を前に、住宅・建築業界関連の改正内容と、対応すべき契約約款の改定について、わかりやすく解説する。
付録として、設計・監理業務委託契約書改訂のポイント、不動産売買契約書改訂のポイント、ZEH補助金利用において施主に署名捺印を求めたい確認書の書式などを盛り込んだ。300ページ。
●改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説