タマホーム(東京都港区)の2019年5月期決算において、注文住宅の引き渡し棟数増や販売用不動産の一部売却により連結営業利益は73.6億円、前年同期比58.3%増に拡大し過去最高益を更新した。売上高は1868.7億円で前年同期比11.3%増となった。
創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした戦略商品「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注により、引き渡し棟数合計は3期連続で増加した。2019年5月期の引き渡し棟数合計は8916棟で前年同期比7.3%増。うち注文住宅は8444棟となった。
一方、販売戦略として価格を抑えて設定した地域限定商品の引き渡し棟数の割合が高くなり、費用面では売り上げ拡大に向けた広告宣伝費や人件費等の先行費用が増加した結果、住宅事業は増収減益となった。
地域限定商品について、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率と販売実績を勘案しつつ、新中期経営計画「タマステップ2021」に基づき、各都道府県で注文住宅シェアナンバーワン戦略を積極的に進めていく。
タマホームは、2017年5月期から戦略商品と位置付ける「地域限定商品」の販売を進めており、注文住宅の平均販売単価は1716万円で、地域限定商品は引き渡しベースで全体の約7割を占めるまでに成長している。
2019年5月期の受注棟数合計は1万1130棟。「シェアナンバーワンを目指す」とタマホーム玉木伸弥社長は語った。
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