住宅金融支援機構(東京都文京区)は7月12日、 2018年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。今回の調査では、全ての融資区分(注文住宅・土地付注文住宅・建売住宅・中古戸建・マンション・中古マンション)で住宅面積が縮小する一方、所要資金が上昇した。年収倍率は、土地付注文住宅を除き、横這いまたは緩やかな上昇が続いた。
中古住宅の平均築年数は、中古戸建で19.3年、中古マンションで23.7年となり、ともに長期化が進んだ。築21年以上の割合は、中古戸建で45.6%、中古マンションで55.5%となった。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。